船場中央法律事務所（以下「当事務所」といいます）は、次のとおり個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項を公表します。

当事務所は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他関連諸法令およびこの個人情報保護方針を厳正に遵守します。

この個人情報保護方針において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。

この個人情報保護方針において「個人データ」とは個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人情報データベース等」とは個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースその他特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。

この個人情報保護方針において「保有個人データ」とは、当事務所が開示、内容の訂正、追加または削除等を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

この個人情報保護方針において個人情報について「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

当事務所は、個人情報を取得する際は、適正な方法で取得するものとします。

当事務所は、取得した個人情報を、利用目的以外の目的につきあらかじめご本人の同意を得た場合、及び法令により例外とされる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ取り扱います。

当事務所は、当事務所が取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、当事務所の従業者が個人データを取り扱う際には、当該従業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

当事務所が、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、個人データの安全管理のため、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

当事務所は、法令により例外とされる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

当事務所は、ご本人から、そのご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知の請求を受け、また、その開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の請求を受けた場合には、法令および当事務所の定める方法により、ご本人の請求に応じます。但し、請求が個人情報の保護に関する法律その他関連諸法令の定める要件を充たさない場合または個人情報の保護に関する法律その他関連諸法令により開示等を拒絶することが認められる事由のある場合には、請求に応じられないことがあります。

当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情に対しては、適切に対応します。

当事務所に対する第９項の請求の手続・手数料等についてのお問い合わせ、当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情、お問い合わせ等は、以下にご連絡下さい。

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（土日、祝日、年末年始等当事務所の休業日を除きます）

当事務所は、個人情報の保護のための取組みにつき、継続的な改善に努めます。

船場中央法律事務所
個人情報取扱事業者：弁護士　　大砂　裕幸